 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 対外トップ | 外国人（国内）問題 | 二国間関係・国連 | 移民・難民 |
| 対外トップ | 大嘘９・１１テロ | 大嘘ナチのホロコースト | 大嘘アラブの春 |
| 二国間関係・国連トップ | 世界 | 国連 | 日米 | 日台 | 日印 | 日比 | 日越 | 日泰 | 日尼 | 日緬 | 日馬 | 日豪 |
| 対外関係国・機関トップ | 日支 | 日露 | 日韓 | 日北（拉致） | 日米韓 | 日米印 | 日米豪 | 日米印豪 | 日支韓北 |
| 世界ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 世界ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５ | ４・３ | ２ | １ |
自滅するアメリカ帝国 崩壊のシナリオ（伊藤貫 氏）-ザ・リアルインサイト3月号-
ナシ
「投稿紹介」
伊藤貫さんが、はっきりとアメリカの政府の考え方などを 詳しく、とても参考になりました。
※これが世界だ！ 日本人よ目覚めよ。
ＮＡＴＯが緊急理事会 トルコに「強い連帯」表明 シリア北部の安全地帯構想も歓迎
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのテロの脅威を受けるトルコ情勢をめぐり、ブリュッセルで緊急の大使級理事会を開き、テロを批判するとともに、空爆に踏み切ったトルコへの「強い連帯」を示す声明を発表した。
トルコが米国と進めるシリア北部での「安全地帯」設置構想も歓迎した。
理事会はイスラム国などによるテロを受けたトルコが北大西洋条約４条に基づき要請した。
同条は加盟国が安全などを脅かされた場合、ＮＡＴＯ全体で協議できると規定している。
この規定の適用はＮＡＴＯ創設以降、５度目となる。
中略
米国もクルド人対策に利用されるのを懸念しており、カービー国務省報道官は「ＰＫＫはテロ組織だ」とする一方、「イスラム国への対処での協力とは関係ない」ともしている。
※産経は、ＩＳＩＬを国と認めたのか？
【魔都見聞録】中東の紛争を取材して気付いたこと[桜H27/7/27]
情勢がめまぐるしく変化する中東情勢。この「魔都」を見聞してきた大高未貴から、最新刊を書きながら痛感した「日本の異次元性」についてお話しさせていただきます。
※日本人と世界に歩トビとの違いが語られている。
賛同！
捕鯨妨害の活動家２人拘束 デンマーク・フェロー諸島の砂浜で警察が取り押さえる（動画あり）
北大西洋に浮かぶデンマーク領のフェロー諸島で、２３日、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の活動家が、フェロー諸島伝統の捕鯨を妨害したとして、地元警察に拘束されたもようだ。
地元住民が撮影したとみられる動画には少なくとも２人の活動家が、砂浜で警察官に取り押さえられる生々しい様子が映っている。
２人のほかに、さらに複数の活動家が拘束されたとの情報もある。
フランスに逃亡中のＳＳ創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配中）も自身のフェイスブックの公式ページで、活動家の拘束情報を伝えている。
※イルカ漁、日本だけでは無い。
ナショナル ジオグラフィック2015年7月号特集「日本のエクスプローラー 『ちきゅう』挑戦の10年」より
現代社会を担うエネルギー源の一つである原油(石油)。その存在は地域によって大きな偏りを示している。
現時点でもっとも多くの原油が存在するとされる国はどこなのだろうか。
国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」の最新版による公開データを元に、確認していくことにする。
まずは用語の確認。
「1バレル」とは石油・原油の量を測る単位。
樽(たる)が語源で42ガロン、158.987294928リットル。
そして「確認埋蔵量」とは、現在の技術で経済的に採掘できる量。科学技術が進歩して、より深いところまで採算が取れる範囲で採取できるようになれば、これまで以上に「確認埋蔵量」が増える。
原油の存在が確認できても、採算の取れない場所でのものなら、その分はカウントされない。
また「石油」は採掘直後の「油」を指す場合もあるし、採掘した油からガスや水分、その他異物を大まかに取り除いた、精製前のものを指す場合もある(こちらはむしろ「原油(Crude oil)」と呼ぶ場合が多い)。
今回対象となるのは基本的に後者の「原油(Crude oil)」。
中略
昨今では原油はいくぶんの供給過多状態にあり、価格も安定やや安値の状況にある。
しかし少なからぬ産油国は、政治的に不安定なところがあり、状況が急変するリスクは否定できない。
直近では中東周りでの動向が良い例である。
各国の情勢と合わせ、原油価格や採掘・埋蔵動向にも注目したい。
※道理でシナがベネズエラに触手を伸ばすはずだ。
反日色強めるワトソン容疑者 「日本は地球上で最も恐ろしい国家」 慰安婦問題や南京事件にも言及
シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。
捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」と“こじつけ論”を展開する。
さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。
国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているワトソン容疑者は昨年７月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック（ＦＢ）の公式ページで１日に４～５回、声明を発表している。
中略
反日プロパガンダを強める背景には、反捕鯨論者や可愛らしいイルカが好きな人々たちに窮状を訴えて、世界中のシンパの支援の力を強くし、日本やコスタリカへの身柄送致を防いでいるようにも思える。
※シナから銭が出ているのだろう。
シナの人権弾圧より、鯨とイルカの方が大事なのか？ 愚か者！ フランスはＩＣＰＯに協力しないのか？
ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ ネットフリックス進出が打撃に…
英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。
インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポンド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。
モバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。
「所持」で支払い義務 若者はネット経由で 「ネトフリ」進出打撃
中略
この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。 日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。
※テレビ離れは世界の潮流、国家の愚民化政策、プロパガンダ失敗か？ 日本も同様、テレビ時代の終焉が近い。
【ギリシャ危機】首相が「反対派勝利」宣言 ＥＵの再建策国民投票で否決へ ユーロ圏離脱に現実味
財政破綻の危機にあるギリシャで実施された国民投票は５日、即日開票され、欧州連合（ＥＵ）などが求める財政再建策受け入れに対する反対が賛成を上回った。
反対に投票するよう呼びかけていたチプラス首相は５日深夜、全ての開票を待たずに勝利宣言した。
ＥＵ側の態度は硬化しており、ギリシャが財政破綻やユーロ圏からの離脱、ＥＵ脱退に至る懸念が現実味を増した。
チプラス氏は５日深夜の記者会見で、「民主主義は脅迫に打ち勝った」と述べ、勝利宣言した。
ギリシャがユーロ圏を離脱することはないとした上で、「６日からＥＵ側との交渉に戻る」と強調した。
投票結果を手に、ＥＵ側に債務返済で譲歩を迫る考えだ。
バルファキス財務相も５日夜、事実上、営業停止に追い込まれている同国の銀行団と会談後に会見し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と個別に「友好的に話し合いたい」と語った。
しかし、資本規制を受けた銀行の正常化がいつ行われるかには言及しなかった。
※シナは、ギリシャの国民投票結果を思惑外れと捉えているのか？ 好機到来と捉えるのか？ シナの今後の出方が注目される。
メルケル独首相のパソコンもサイバー攻撃被害
ドイツ大衆紙ビルト日曜版（電子版）は１４日、同国の連邦議会（下院）へのサイバー攻撃で、メルケル首相の下院事務所にあるパソコンも被害を受けたと報じた。
下院議員にはメルケル氏の名前で、ウイルスに感染した偽の電子メールが届いている。
サイバー攻撃は今年５月に発覚。下院のコンピューターシステムが被害を受けて議員らのパスワードや膨大な保存文書が危険にさらされ、下院はパソコン約２万台を結ぶネットワークの再構築を迫られている。
ビルトによると、１２日現在で下院では１５台のパソコンの感染が確認され、うち５台からデータが盗まれた形跡がある。
差出人名を偽装したメールの数が増加している。
サイバー攻撃をめぐってはロシアのハッカーや外国の情報機関による攻撃の可能性を指摘する報道もある。
※世界が疑心暗鬼！
【外信コラム】埋もれた第二次大戦後の虐殺 衝撃的な戦争ドキュメンタリー
欧州の東部では第二次大戦後、ドイツ系住民への報復で大量レイプや大虐殺が行われた－。
こんな衝撃的な事実を明らかにした戦争ドキュメンタリー番組が先日、放送された。
タイトルは「１９４５ 残酷な平和」。
英ＢＢＣ放送の制作だ。
道路沿いに並べられた子供を含む４２人のドイツ系住民たちが、次々と射殺されていく。
その中には、まだ息があり、助けを求める者もいるが、倒れた住民たちを今度はトラックが無造作にひいていく－。
まるでイスラム過激派武装集団による人質たちの公開処刑を連想させる残忍な犯罪は、大戦終結後間もないプラハで起き、地元の人が撮影していた。
番組はこのほか、大学での公開処刑やナチス・ドイツの収容所でドイツ人の虐待、拷問が行われたことを、目撃者の証言を交えながらこれまで見たこともない映像で伝えた。
２００万もの女性がソ連軍兵士らにレイプされ、殺害されたり自殺したりした女性もいた。
子供の目の前でレイプされ、２４時間、性の奴隷となっていたとの証言もあった。
ナチス・ドイツによる犯罪は裁かれた。
だが、裁判もなく殺害されたドイツ系住民は５０万に上ると推定される。
これらの犯罪は裁かれていないという。
※これは紛れも無い大虐殺であり、犯罪である。
世界は嘘が大きな声で叫ばれ拡散される中、事実が埋もれて行くのか？ 世界は狂い間違っている。
この事を指摘できるのは世界で日本だけだろう。
ＮＡＴＯ緊急部隊が訓練開始 ２１００人規模
ポーランド通信は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊急展開部隊の訓練が９日、同国で始まったと報じた。
米国やドイツを含む９カ国の部隊から約２１００人が参加する予定。
４月の初訓練を上回る規模になる。
緊急展開部隊は、ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアに対する抑止力強化を目指してＮＡＴＯが創設を決めた。
訓練に対するロシア側の反発が予想される。
同通信によると、９日はドイツとオランダの部隊が輸送機でポーランド入りした。
今後、Ｆ１６戦闘機や軍用ヘリコプター「ブラックホーク」なども到着する予定。
本格的な訓練はポーランド南西部で１５～１８日に行われ、訓練は１９日に終了する。
緊急展開部隊は来年に正式運用が始まる予定。
有事の際、先遣隊が２日以内に、残りも１週間以内に展開できるようにする。
※ソ連が崩壊しロシアが建国された時はヨーロッパに脅威がなくなると考えたが、間違いだった様だが、安倍総理はロシアに未練があるが、ロシアは既にシナと手を組んでいる。
ロシアは、宿敵シナを本心から信頼しているのか？ これがハッキリする時が日露外交の分かれ目になるだろう。
「テロリストは人間じゃないから撃つ」中国系英国人の若者、打倒ISの多国籍志願軍に入隊か―中国メディア
2015年5月28日、20歳代の中国系英国人の若者が、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）を撲滅するための多国籍志願軍に入隊したと報じられた。シリア北部で合流したとみられる。新京報が伝えた。
英メディアによると、このところ、シリアとトルコの国境付近で主に活動するクルド民兵組織「クルド人民防衛隊」（YPG）に外国籍の志願者が多数、合流している。
同組織は2012年以降、シリア情勢の混乱に乗じて同国北部の「クルド人居住地域」の多くを事実上の支配下に置いたとされている。
しかし、クルド人構成員の多くは英語を解さず、外国人構成員との意思の疎通が図れないため、外国籍の人員らは独自に「多国籍志願軍」を結成。およそ100人が参加しているとみられるが、従軍経験のある者はごく一部で、ほかは教師やアーティスト出身など戦闘経験のない者だという。
※シナ系イギリス人よ、お前が向ける矛先が違うだろう。
シリアのキリスト教徒戦闘員、IS戦闘員を斬首
シリア北東部でキリスト教徒の戦闘員が、「処刑」された人々への報復だとしてイスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の戦闘員を斬首した。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が29日明らかにした。
事件は28日、ISが農村部の大半を制圧しているハサカ（Hasakeh）県で起きたとされる。シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、このキリスト教徒は少数派住民のアッシリア人で、タルシャミラム（Tal Shamiram）村で発見・拘束した人物がIS構成員だと分かると地域一帯におけるISの蛮行に報復するため斬首したという。
このキリスト教徒戦闘員は、ハサカ県内の十数か所のアッシリア人の村から5月にISを駆逐したクルド人部隊に参加していた。ISはシリア、イラク両国の制圧地域で、公の場での斬首や集団処刑、住民の奴隷化、婦女暴行といった蛮行を繰り返している。
※宗教は人間を狂わせるのか？ 人間を統治する為に宗教を利用してはならない。
宗教とは人々が安らかに暮すためにこそ、個々が思い思いに利用すればいいのではないのか？ 日本人を見習え！ 左翼も一種の宗教である。
「核の闇市場」を超えて
核開発に転用可能とされる炭素繊維を不正に輸出した疑いで兵庫県の企業が摘発されました。
輸出先を韓国と虚偽申請して中国の企業に転売されていたというのは由々しきことですが、さらにイランへと流出していた恐れが指摘されるだけに、事件の全容解明が待たれます。
イランにはパキスタンを中心に「核の闇市場」から機器や技術が流れ込んでいました。
北朝鮮やシリアも構図に登場し、中東専門家から「北朝鮮にはイラン人が多い」と聞いたり、シリアの空港でフリーパスも同然に入国する北朝鮮関係者を見たりしたことがあります。
イランは米国が「テロ支援国家」に指定しており、同様の国家とつながりもあります。
それが「闇」以上に「虚飾」にまみれていては事態は一層深刻になります。
捜査は容易ではありませんが、展開を見ていきます。
※日本の事件は「平和ボケ日本」を象徴したものだろ。
「ナイキ」戦々恐々、「コカコーラ」「アディダス」はＦＩＦＡを痛烈批判
サッカー国際大会をめぐる汚職疑惑で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者ら１４人が米国で訴追されたのを受け、事件との関連が指摘された米スポーツ大手ナイキが戦々恐々としている。一方、ＦＩＦＡのスポンサー企業からは痛烈な批判も飛び出している。 米司法当局によれば、ナイキは１９９６年、シューズやウエアなどをブラジルの代表チームに１０年間提供する見返りに、１億６千万ドル（約１９８億円）をブラジル側に支払うことで合意した。
また、「マーケティング費」の名目で４千万ドル（約４０億円）支払うことでも合意していたという。
※オリンピックもサッカー界も皆同じ構図であろう。
ＦＩＦＡ幹部らを汚職容疑でスイス当局が逮捕 米紙報道、米国に身柄移送へ
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２６日、司法当局者の話として、スイスの司法当局が汚職の疑いで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の複数の幹部を逮捕したと報じた。
米司法省の要請に基づく措置で、近く米国に身柄を移送するとしている。
同紙によると、１０人以上が訴追される見通し。
マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いが持たれている人物もいる。
幹部らは会議のために集まったホテルで逮捕されたという。
同紙によると、捜査対象となっている汚職容疑は過去２０年以上にさかのぼり、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に関わる容疑も含まれるという。
※以前から噂があったが、事実とは呆れる。
研究者「インターネットはあと8年で崩壊する」現実的にヤバすぎる“2つのネット危機”とは？
イギリスで1660年に創立された世界で最も歴史のある科学学会、王立協会（Royal Society）は人口問題や環境問題など、グローバルな視点から人類が直面している問題について各界のエキスパートを交えて議論される場として有名だが、5月11～12日に行われた会合のテーマは"インターネット危機"だったという。
なんと「あと8年でインターネットは崩壊へ向かう」というのだ。
■光ファイバー網の限界に到達 ■技術革新は今後も起きるのか!?
中略
ともあれ、"インターネット危機"が始まると言われる8年後といえばアッという間に訪れる近未来だ。
それまでにどんな技術革新が起こるというのだろうか。
個人的にはやはり量子力学の原理を利用した"量子ネットワーク"の実用化が鍵を握っているように思うのだが......。
イスラエルが米国に謝意 ＮＰＴ会議“擁護”で
イスラエル当局者によると、ネタニヤフ首相は２５日までに、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に関連して、ケリー米国務長官との電話で、オバマ大統領とケリー氏に対して謝意を表明した。
ロイター通信が報じた。 会議は２２日、事実上の核保有国イスラエルの非核化をにらんだ「中東非核地帯構想」をめぐり、イスラエルの立場を代弁する同盟国の米国と、アラブ諸国との対立が解けず、決裂した。
当局者は「イスラエルを糾弾し安全保障上の利益を無視した中東決議を阻止した」などと述べ、米国の反対を評価した。
※日本はＮＰＴに熱を上げ過ぎてどうする。
核保有国と非保有国の立場は歴然として異なるもの、出来無い事を執拗に叫んでも無意味、何時日本の立ち位置が変わるか分からない。
２５歳水兵に「悲劇起きる」と告発された英国国防の要・核ミサイル「トライデント」
英国国防の要である核戦力、核弾頭を装備した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」には多くの安全上の問題があると告発した英海軍兵士が逃亡し、英当局が行方を追っていることが明らかになった。
英ＢＢＣ放送などが伝えた。
内部告発したのは、英海軍所属の熟練船員、ウィリアム・マクニリー氏（２５）。インターネット上で自らの身分証を見せたうえで、１８ページからなる「核の脅威の秘密」と題する報告書を発表し、トライデントには「悲劇的なことが起こるだろう」と警告、直後に行方をくらました。
中略
英国は１９９０年代に、唯一の核弾頭ミサイル「トライデント」を搭載するバンガード級原潜の４隻体制を確立した。財政負担増加の懸念から、４隻体制の是非が議論となっていたが、現保守党政権は、４隻が退役する２０２０年代後半に向けて新型原潜４隻を建造する方針を示している。
※物事には慣れたプロに見えズ、経験の浅い素人に見えるものが確実にあるのも事実である。
イギリスは辛うじて金融だけ、後は全てが落ち目だな。
実態伴う「国」につながるのか 村上大介
国際社会で、「パレスチナ国家」を正式承認する動きが、急速に強まっている。
最近では、ローマ法王庁（バチカン）がパレスチナ自治政府との間で国家承認を盛り込んだ協定に合意した。
約１２億人の信者を擁するカトリックの総本山、バチカンの精神的な影響力は大きい。
この動きを進める自治政府の狙いは、分かりやすい。
「国」としての実態はともかく、「国家承認」の流れを、イスラエルに対する政治的な圧力につなげたいということだ。
長年、パレスチナ問題の解決策として唱えられてきた「２国家共存案」は、米国のブッシュ前大統領が２００３年に初めて公式に支持を表明したことで、国際的なコンセンサスとなった。
だが、将来のパレスチナ国家像など２国家共存の具体的な内容はイスラエルとパレスチナの交渉に委ねられ、その後１０年以上、交渉は停滞を続けてきた。
中略
具体的なパレスチナ国家像はイスラエルとの交渉の中で決めなければ、永続的な解決につながってはゆかないだろう。
自治政府のアッバス議長とて、国連安全保障理事会で対イスラエル武力行使決議を引き出そうというわけではあるまい。
現在の戦略を続けて、どこに着地させようというのだろう。
その先にどのようなビジョンがあるのか、そこも問いたい。
※世界は何故、政教分離が出来ないのか？ 日本人が特別なのか？
宣戦布告せず、非正規軍で攻める「ハイブリッド戦争」の増加を警告 英戦略研が報告書で
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、世界の紛争について分析した報告書の新シリーズ「アームド・コンフリクト・サーベイ２０１５」を発表した。
世界の紛争の数はこの十数年で減少したが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれる手法や、イスラム教における進化したグローバルな聖戦（ジハード）の懸念が拡大していると警告した。
報告書は、世界の紛争は２００１年に約７０件あったのに対し、１４年には４０件に減ったとしながらも、「中国をはじめとする東アジアなどの新興諸国が軍事費に多額の資金を投じて国家間の軍事的な対立の緊張を高めている」と指摘した。
そのうえで、ロシアが昨年、宣戦布告をせずにウクライナのクリミア半島に非正規軍を送り込んで制圧し、併合した手法を「ハイブリッド戦争」と規定した。
ロシアは、ウクライナ東部の親露派を支援している疑いが強く、混とんとした情勢が長期化している。
※警鐘を鳴らすのはいいが、シナを助けているのがイギリス、自戒しろよ。
中東非核地帯の創設に向けた会議検討 ＮＰＴ再検討会議
米ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案に、中東非核地帯の創設に向けた会議を今年１２月中ごろまでに開催する文言が盛り込まれる方向で検討が進んでいることが１６日、判明した。
１５日付の核不拡散に関する委員会の分科会の報告書案には、「国連事務総長が２０１５年１２月１５日までに、核兵器や大量破壊兵器のない中東地帯の創設に関する、中東のすべての国の参加を得た会議を招集する」と盛り込まれた。
最終文書に正式に盛り込まれるかどうかの決定は１８日以降の協議で決められる。
この会議を巡っては、１０年のＮＰＴ再検討会議において、１２年に開くことで合意していたが、事実上の核保有国であるイスラエルが参加拒否を示したほか、「アラブの春」の民主化運動による混乱などもあり、実現していない。
※この程度のニュースに取材記者二人とは・・・朝日新聞は余裕があるのだな。
中東が目覚めるのか？ イスラエルに言いたい、核を廃絶してくれ、イスラエルは世界が守るだろう。
＜ＩＳ＞外国女性１５０人超受け入れ シリア女性証言
英国人少女３人がイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）に参加するためシリアに渡った問題で、ＩＳの「首都」とされるシリア北部ラッカに３人を送り込んだという元ＩＳメンバーのシリア人女性が、トルコ南部シャンルウルファ郊外で取材に応じた。
女性は今月８日にＩＳを離脱したが、その直前にも３人のうちの１人と見られる少女をラッカで目撃したという。
ＩＳに所属した１５カ月間で迎え入れた外国人女性は、１５０人以上に上るとも証言した。
ＩＳは外国人女性の参加を促すことで、海外メディアなどを通じた宣伝効果を狙っているとみられる。
中略
【ことば】英国人少女のＩＳ参加
ロンドン東部の学校に通っていた１５～１６歳の少女３人がＩＳに参加するため、２月１７日にガトウィック空港から出国。
トルコ・イスタンブール経由で陸路、南部キリスへ移動、徒歩でシリア国境を渡ったとみられている。
複数の英メディアは最近、ＩＳメンバーと結婚させられた１０代の英国人とみられる外国人女性３人が逃げ出し、イラク北部モスルでＩＳが捜索しているとの未確認情報を報じた。
ロンドンの少女３人の可能性があるという。
※想像と違っていたのだろうが、浅はかである。
対照的な中東２大国
中東のペルシャ湾岸の６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）の首脳らとオバマ米大統領の会議にサウジアラビアのサルマン国王は欠席すると土壇場で発表されました。
イランへの対応をめぐる米国とＧＣＣの関係改善は遠のいた感じがします。
ＧＣＣとは用語解説でお伝えした通りですが、１つ付け加えますと、同じ湾岸にあるイランやイラクの共和国とは違い、君主制に属する国家の組織です。
それゆえに協力関係を築きやすい一方、アラブ民族特有の部族意識も問題になります。
サウジアラビアは紛争ではあまり目立つ存在ではなかったものの、イスラム教スンニ派の大国。
ペルシャ民族でシーア派の大国イランとは政体も民族も宗派も異なり、その関係は水と油のようです。
世界を揺るがしかねない両国の対立。
その動向から目の離せない日が続きます。
※サウジとイランはもめるのだろうか？ これにイスラエルが加わるのか？ アメリカはもう少し慎重に中東地域を考えるべきである。
パキスタン 武装集団がバス襲撃４５人死亡
パキスタン南部カラチで１３日、イスラム教シーア派系の信者が乗ったバスが武装グループに襲撃され、警察などによると、少なくとも乗客ら４５人が死亡した。
武装グループは乗客らに無差別に発砲し、犯行後、現場から逃走したという。
地元メディアなどによると、過激派組織「イスラム国」への支持を表明している武装組織が犯行声明を出したという。
※また宗教対立による虐殺テロ、人類は、宗教対立を国家間の紛争と捉えず、宗教家が何らかの形で立ち上がり、知恵を出し合い介入し、止める方法を考えるべきである。
世界の宗教家が一堂に集まり宗教サミットでも開催したら・・・
ネパールでM7.3の地震 支援活動をしていた米軍ヘリが行方不明
ネパール東部で12日、マグニチュード7.3の地震が発生した。
現地では4月、8,000人以上の死者を出す大地震が起きたばかりで、被害の拡大が懸念されている。
音を立てて崩れる山の斜面の様子は、カナダの赤十字の隊員が、今回の地震発生直後に、ネパール北部で撮影した映像。
首都・カトマンズの議会では、演説中に地震が発生し、揺れが続いたあと、照明が消える様子がカメラにとらえられていた。
日本時間の12日夕方に発生したマグニチュード7.3の地震は、ネパール東部の中国との国境付近が震源で、4月25日の大地震の最大の余震とみられている。
ネパール当局によると、これまでに37人が死亡し、1,100人以上が負傷、周辺のインドや中国でも犠牲者が出ている。
一方、現地で支援活動をしていたアメリカ軍のヘリコプターの行方がわからなくなっていて、調査が続いている。
現地の日本大使館によると、これまでに日本人の被害情報は入っていないという。
※これが余震なのか？ 亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。
赤の広場で 閉ざされた世界
「ミスター、ミスター」
背後から呼び止められ、少し緊張して振り向いた。
モルドバの親ロシア派地域、沿ドニエストルに出張した際のことだ。
声を掛けてきた４０代半ばぐらいの男性は笑顔をみせていたが、警戒心は解けなかった。
沿ドニエストルは自らを「国」だと主張しているが、国際的には承認されていない。
ソ連崩壊後、ロシア軍の支援を得てモルドバ軍と戦い、事実上の独立状態にある。
そんな場所で、積極的に声を掛けてくるような人とつき合うのは危険ではないかと感じた。
「何ですか」と聞くと、男性は「あなた、外国人ですよね。うれしい。
ここは閉ざされた世界でしょう。
外から来た人と会うと、ほっとするんですよ」と親しげに話す。
「欧州から来た記者にも会いました。名刺をいただけませんか。ぜひ連絡を取りたい」と言われたが、あいさつだけ交わして離れた。
素性を疑うようで悪いと思ったが、ここはロシアが介入したウクライナに隣接する親露派地域。
さまざまな政治的な思惑が入り乱れている場所なのだ、と思い直した。
半面、「閉ざされた世界」であることも事実だ。
彼らは欧米などの海外では“自国”の通貨の交換もできない。
ロシア周辺の「未承認国家」や「親露派地域」に暮らす人々の息苦しさにふれた気がした。
※世界は今、隠された部分が表に出にくい現実がある。
シナの人権問題がいい例である。
国連は人権と大きな声で叫んではいるが、実は人類の役に立つどころか、常任理事国の使いパシリなのである。
世界の人々を救うには日本人の考え方が必要である。
イタリア便り 祖国に帰りたい
今年１月、パリでイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した新聞社と、ユダヤ系食料品店がテロリストに襲われた。
事件後の１カ月間に、フランスからイスラエルに移ったユダヤ人は１８００人以上に上ったという。
欧州最大の５０万人を抱えるフランスのユダヤ人社会では、ごく一部ではあるが…。
ちなみに、昨年中に祖国に帰ったフランス系ユダヤ人は約６６００人、イタリア系ユダヤ人は約３００人であった。
※世界は宗教対立が解消出来ないのか？ 日本を見習え！と言いたい処だが出過ぎる創価学会が嫌いだ。
宗教は決して国政に携わってはならない理由がある。
宗教の嫌いが国民の中に宗教対立を生じさせ国を分断する事になる。
日本は国の支柱に天皇陛下さえいさえすればいい。
「歴史に終止符ない」とメルケル独首相 戦後７０年で決意示す映像公開
ドイツのメルケル首相は２日、同国にとって第２次大戦の終戦から７０年となる８日を前に、過去と向き合う決意を示す映像を政府ホームページで公開した。
ナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）などを念頭に「われわれには注意深く敏感に対応する責務がある。
歴史に終止符はない」と述べた。
メルケル氏は、ドイツにあるユダヤ系の学校や幼稚園を警官が警備しなければならない現状は「恥」だと指摘。
「歴史の知識は学校や社会で広めなければならない」と、歴史教育の重要性を強調した。
戦後に移り住んだ移民に対しても、ドイツの「過去を共有する」よう求めた。
また、１０日にロシアのプーチン大統領とモスクワの無名戦士の墓を訪れることに言及。
ウクライナ危機でロシアと対立していても「第２次大戦の犠牲者を追悼することは重要だ」と強調した。
※ドイツは当然であろう。
日本はドイツと同盟を結んだのは大間違いである。
日本は大東亜戦争で人類に大きな貢献もしたが、ドイツはホロコーストと侵略だけである。
この差は大きく、日本は決してドイツと同列に扱われることが有ってはならない。